公智法律事務所
事務所について

2009年9月に開設された当事務所もこの秋には丸四年を迎えることとなります。振り返り見れば,あっという間の四年でしたが,現時の国際情勢,国内政治経済情勢,そして,中小企業の加速度的・拡大的な海外への進出等に鑑みれば,弁護士としての体感速度は更に速まるように思われます。そこで,当事務所は,以下のように考えます。


事務所としての基本的姿勢,ポリシーは変えません。つまり,

1 法廷実務家としての気概を強く持ち続けること


2 依頼者の視点に立って,そのニーズに忠実に業務遂行すること


3 迅速・的確に事案に対処すること


4 専門的な人材・能力を十全に活用すること


これらの基本志向に変わりはありません。法廷の場で説得的な弁論と効果的な尋問ができないなら弁護士ではありませんし,また,依頼者のニーズを瞬時,適切に把握して行動できないならこれまた弁護士とはいえません。迅速,的確な業務処理は,有償で業務を行っている以上は当然のことですし(今年も即日対応を原則とします。),すべて自分でできると考えるのは根本的に誤りというものです。

ただ,今年からは,これらに加えて,

5 より依頼者に近く,より依頼者の利益のために

ということを強く志向していきたいと考えています。自分の身を削ってでも,いわば依頼者の気軽な知恵袋として,最後まで手を抜かずに,その案件による依頼者利益の最大化に尽くしたい。その先に何があるのか今は自分でもよく分かりませんが,方向性として誤っていないことはほぼ間違いなく,そうであるなら,依頼者利益の最大化が図れた後に見える,依頼者と当事務所双方にとっての有益な何かがあるものと確信しております。

そのための具体的方策として,国内においては,既に所属弁護士全員が税理士又は通知税理士となっている当事務所を中心に,第一東京弁護士会内に租税訴訟実務研究会を立ち上げて,租税法その他関連法規・通達,関連裁判例・裁決例等について切磋琢磨してその理解を深めるとともに,そこから適宜情報発信をしていきます。加えて,税務調査対応検討を中心にして,いわば予防法務的税務分野にも手を広げていきます。多くの租税訴訟を担当しているうちに,問題の根は深いこと,しかしながら決して抜くことのできない根っこではないことに気がつきました。もはや税法的アプローチを度外視して法的スキームが構築できるなどということはあり得ないのです。

また,国外においては,当事務所もアジア出店します。製造業を中心とした国内中小企業の国外進出の流れはとどまることはありません。クライアントが国外で懸命に事業を行い又は行おうとしているのに,偉そうに国内で構えて「法律のことなら何でも聞いて」と言っても仕方がありません。なんといってもシンガポールです。まずは今年中にシンガポールに関係法人を設立すると同時に,現地の法律事務所,会計事務所,コンサルティング会社等との連携を深めます。これが軌道に乗れば,ジャカルタ,ヤンゴンと速やかにカバーする範囲を広げていきます。クライアントがリスクをとるなら,当事務所もリスクをとります。このままとどまることのリスクの方が大きいなら,今リスクをとるというのは,それは決してリスキーな判断ではありません。百貨店的な高級な支店は大手渉外の諸先生方にお任せするとして,当事務所は,気軽に気楽にリーズナブルに相談できる「法務税務のアジアネットワーク」を構築したく考えております。

捜査検事のときには「現場百遍」と叩き込まれ,訟務検事のときには「若いときには買ってでも苦労しろ」と叱られたものです。10年以上も前の貴重な教えが,今こうして当事務所の骨格を形成しようとしています。「税務」と「アジア」を基本に,当事務所は,依頼者利益の最大化を企図して,依頼者のすぐそばに立って,迅速的確に業務を遂行いたします。