黒澤・升村・小林法律事務所
業務紹介

はじめに

弁護士は法律家です。
しかしながら,昔ながらのただの法律家の弁護士では,現在の企業化社会における法律・税務・会計の問題に対処できるはずもありません。
多くの顧問先を抱えてただ自室に座って顧問先の法律相談を受けるだけでは何の意味もありません。
ビジネス感覚を持って,よりアグレッシブに,より機動的に,法務・税務上の諸問題を片付け,クライアントの利益を最大化してこそ,現代の弁護士なのです。
「お金のことは分かりません。法律しか分かりません。」では,顧問弁護士として雇う価値はもちろん,相談に行く意味もありません。
弊事務所は,東南アジアを中心に海外を常に意識しながら,ビジネスマーケットにおける法務・税務問題に迅速に対処できる法律事務所として,クライアントのために活動します。
以上の基本方針のもと,弊事務所では,主に下記1から4までの業務を取り扱っております。

1) タックス

第一に,タックスつまり税務です。
アップルやグーグルの節税スキームが注目されるように,タックスというコストないし寄与をどう考えるかが極めて重要です。
弊事務所は,税務争訟全般に対応できることはもちろん,タックスプランニング,税務調査まで,いわば一貫した総合的な対応が可能であり,かような体制を整えた法律事務所は,渉外系の大手法律事務所を除けば,あまり多くないと考えられるところです。

2) アウトバウンド&インバウンド・アドバイザリー

第二に,いわゆるアウトバウンド&インバウンド・アドバイザリー,企業の海外進出のサポートです。
弊事務所自身,シンガポール,バンコク,ハノイへの進出,現地の法律事務所,会計事務所等との提携を進めています。
もはや日本にとどまって日本のみを見て事業ができる時代ではありません。アジアそして世界を見据えて事業を行わなければ,利益の確保と企業の発展はあり得ません。
弊事務所は,各分野の専門家と連携しながら,内国企業の海外進出,外国企業の国内進出に当たって,トータルかつリーズナブルな法務・税務・会計サービスを提供します。

3) コンテンツ&IT(知財法務)

第三に,コンテンツの国内外における保護・展開に対するアドバイスと,IT法務です
近時,我が国においても知的財産権をいかにビジネスチャンスにつなげて行くかが課題とされていますが,弊事務所では,映画・音楽を始めとするコンテンツに関し,その制作者の権利の保護を確保しつつ,これらコンテンツを国内外に展開していくためのサポートを行っています。
また,海外の商標実務に詳しい弁理士とも協働しながら,商標を中心とする企業ブランドを国内外において保護し,その価値を高めていくためのアクションプランを策定・提供しております。
さらに,情報技術(IT)の重要性は今や指摘するまでもないところですが,弊事務所は,ソフトウェアのライセンシング及びインターネット上の名誉毀損を始めとする各種の法的問題への対応,個人情報保護に関するポリシーの策定など,IT関係の法務にも強みを有しています。

4) コーポレイト

最後に,組織(事業)再編,事業再生,管財業務です。
弊事務所は,10年以上にわたって管財事件を手掛けており,この経験を基に,タックスからの観点も含めて,組織再編,事業再生・再建案件を手掛けております。
我が国経済の急速な好転は見込めないなか,組織再編,事業再生・再建という手法への期待が高まっており,このニーズに迅速に応えることができるのも弊事務所の特色の一つといえます。